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　中央教育審議会（中教審）は2月12日、実践的な職業教育に特化した新たな高等教育機関「専門職業大学」（仮称）の中間まとめ素案を示した、と毎日新聞（2/12）が報じた。同紙によれば、企業と連携したカリキュラムや企業で実務経験がある教員の配置を義務づけるなど実践を重視するほか、社会人が入学しやすいよう4年間の修業期間を前・後期に分けるなど弾力化を図る。早ければ2019年の創設を目指す。

　現在の専門学校は技術習得が中心。専門職業大学ではそれらに加え、経営のノウハウや高度な技能の習得に重点を置き、実務経験のある教員を一定割合配置するほか、企業内実習（インターンシップ）など企業と連携した授業も一定時間以上義務づける。修業年限は2～4年。4年なら「学士」、それ以外は「短期大学士」に相当する学位を授与する。4年制は前期と後期に分け、前期修了後に就職し、必要な時期に後期に編入学、大卒の会社員が後期から編入学――など企業や学習者のニーズに応じた学習形態を提供する。現行の専門学校が専門職業大学に移行したり、大学が学内に併設したりすることが想定される。