NETWORK NEWS

　経産省が、サービス業に特化した海外の大学と国内大学との提携に積極的に協力していくことが9月17日、分かった、と産経新聞（9/18）が報じた。同紙によれば、2020年東京五輪・パラリンピックを控えて外国人旅行客らに「おもてなし」をアピールする中、サービス業は人手不足が深刻で、中には経営効率性を求めて従業員に過重労働を強いる「ブラック企業」も出ている。海外の進んだ理論を国内の大学に導入し、サービス業の経営人材を育成する狙いがある。

　提携の第１号は、栄養士らを養成している中村学園大（福岡市）で、経産省は米料理学校、カリナリー・インスティテュート・オブ・アメリカ（ＣＩＡ）に持ちかけて、カリキュラム開発での包括連携協定締結に尽力した。中村学園大は来年４月、飲食業に特化した経営学を学べる「フード・マネジメント学科」を創設する。さらに同省は、スポーツビジネスや宿泊業などにも取り組むことにしており、関西の私立大を含む約15の大学と協議、検討中だ。