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　文科省は9月26日、2017年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。これを報じたリセマムによれば、最高評価となる第1類型には9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。類型の分類は、学生募集をすでに停止または2017年度の学生募集停止を表明した法科大学院を除き、41校を対象に実施。司法試験の累積合格率、直近の入学定員の充足率など、5指標に照らして評価し、点数の合計で類型を分類している。

　公的支援の基礎額が90％となる最高評価の第1類型の該当校は9校。このうち国立は、東京大、一橋大、京都大、大阪大、神戸大、九州大の6校。私立は慶應義塾大、早稲田大、愛知大の3校。第2類型は、基礎額80％の「A」、基礎額70％の「B」、基礎額60％の「C」に細分され、該当校はAが7校（国立4校、私立3校）、Bが9校（国立3校、私立6校）、Cが9校（国立2校、私立7校）であった。基礎額0％となる第3類型の該当校は7校。このうち、国立は金沢大1校、私立は北海学園大、青山学院大、明治大、桐蔭横浜大、南山大、近畿大の6校。法科大学院では、文科省が公的支援の見直しなどを公表して以降、学生募集停止が相次いでいる。